公正取引委員会からの下請法違反に関する勧告についてお詫びとお知らせ

当社は12月7日公正取引委員会から下請事業者(資本金1,000万円以下の

お取引先でプライベートブランド商品の製造委託)に対し、下請代金支払遅延

防止法(以下「下請法」)違反があったとして勧告を受けました。対象となるプ

ライベートブランド商品の製造者様には心よりお詫び申し上げます。

 これは当社がお取引先と双方合意の上で下請代金の額から「協賛金」として

差し引いた行為が、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規

定に違反すると判断されたものです。

 当社といたしましては、この勧告を真摯に受け止め、改めて下請法遵守に係

る社内教育をし、再発の防止に努める所存です。

 関係下請事業者様をはじめ、お取引先各位には大変ご迷惑とご心配をお掛

いたしましたことを誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

                                            以上

 

                                  平成23年12月8日

                                  株式会社協和

                                  代表取締役 畑山敏也